リファイナンス事業
ー建築資金の戦略サポートー
建築資金計画の最適化によって
事業の収益性と持続可能性を高めます
REFINANCE
建築資金調達を成功へ導く、
計画見直しと資金計画の最適化
建築資金を調達する際、事業の収益性や計画実現に無理が生じ、融資を受けられないケースがあります。
そのような場合、建物の企画内容を見直し、収益性や機能、目的を再検討する必要が生じることがあります。
計画を改善することで、金融機関から融資の承認を得られることも多く、無事に資金調達ができるようになります。
ローンの種別や事業における借入金額の妥当性等、長期的な視点でのアドバイスも行っております。
支援内容
事業計画の作成支援
事業性（収益性）を組み直し、機能や目的を見直します。必要に応じて企画を変更し、建築企画を現実的な金額に調整します。
資金調達アドバイス
融資審査の通過には、多岐にわたる評価基準や書類対応が求められます。実績豊富な専門家のサポートを受けることで、融資成功の可能性が高まります。
専門家への橋渡し
資金調達を行う際には、書類の準備や手続きにおいて専門家のサポートが求められる場合があります。目的に合った最適な専門家をご紹介します。
事例紹介
Case 01
サポート内容
用途見直しによる住宅ローン適用で、 資金負担を軽減
種別
事務所兼自宅の新築
サポート詳細
当初は事業用ローンでの借入を想定し、全体の資金計画を組んでいました。しかし、住居部分と事業部分の用途割合を見直し、企画を再構成したところ、住宅ローンを利用できることが分かりました。結果、事業用ローンに比べて月々の返済額を約5万円削減でき、さらに金利条件も20年返済の1.6%から35年返済の1.0%に改善されました。この見直しにより、資金計画全体が大幅に軽減され、より負担の少ないローンを実現しました。
Case 02
サポート内容
相続先の見直しと事業計画の再構築で、 高齢施主様の融資を実現
種別
共同住宅の新築
サポート詳細
当初は施主様のご年齢が70代後半であり、さらにご子息がいらっしゃらないことから、金融機関は融資を見送る判断を下しました。そこで、施主様のご兄妹のご協力を得て、相続先を指定する公正証書の作成と、事業単体でも収支が成立する事業計画を再構築しました。その結果、金融機関の融資条件をクリアし、無事に融資を実行していただけました。
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